前回ご報告しましたように10月20日から26日まで、アメリカテネシー州ナッシュビルで開催されたCFP大会に参加しました。そのあとニューヨークに行き独立FPの事務所や、世界有数のファンド会社からアメリカの事情を聞きました。

アメリカでの個人経済の問題は、日本のように公的年金制度が整備されておらず、2018年には破綻するとの見方があるそうです。と言うことは公的年金制度に誰もが頼ることが出来ないわけで、当然自分で老後資金を手当てしなければなりません。

日本の個人の金融資産の中で現預金は51％、リスク分野（株・投資信託など）が18％程度ですが、アメリカでは丁度反対で、リスク分野が50％を超えています。自分で投資をしなければならない事情がある訳です。

もう一つの大きな問題は医療保険です。アメリカでは、低所得層を除いて一般の人用の医療保険は勤め先の団体保険か個人で医療保険に加入しなければなりません。しかしこの掛け金が結構高く、国民の15％が保険無しの状態と言われています。更にそうした人は、介護保険も加入していません。

当然、退職後も仕事を探すことになりますが、最後の手段としてはリバース・ローンです。自分の住宅を担保に毎月ローン会社から生活費の支払いを受ける制度です。当然、死亡時はローン会社が財産を引き取り処分します。日本でも、こうした制度は東京都武蔵野市が始めて以来、多くの都市で手がけるようになって来ました。

アメリカの経済事情は個人主義が根底にあることと、移民社会の問題がこれから更に問題が大きくなりそうです。又日本と同じように団塊世代（大戦後の出産ブームは日本だけではありません。）がこれからどっとリタイアーを迎えます。