（平成25年4月10日）
日本経済が海外マーケットを引率しています。
11月14日の解散発言以来、期待選考で日本の株式が大きく世界の株式に刺激を与えています。
年初からの騰落率は日本23％、アメリカは11％の上昇で過去最高水準をつけている。

この原因は日本の新政権が3本の矢と称して、金融（日銀）・財務（政府財政）・経済成長（民間活力）を細切れにしないで最初にドッと出すやり方ですから市場にインパクトを与えます。
足元の日経225は13300円程度、米ドルは14,673ドル。

本年の初めはアメリカの財政の崖の不安があったあと、キプロスの不安があり、更にイタリアの総選挙の結果も収束方向に向きそうです。

一方アメリカ経済は財政の崖がほぼ収束方向であること、雇用統計も予測の範囲内であること、住宅の着工。中古ともリーマン以降劇的に改善してきています。

日本の場合は新政権に対する高い支持率でしょう。
そもそも日本は少子高齢化といわれ、2011.3月の地震津波で大きな損傷を受け、放射能又加えて原発の被害が収まりません。また日本の政府・地方自治での借金は1000兆円を越えて日本国内のGDPの2倍近くもある借金大国です。併せて原発が稼動できないので、火力発電所の石油や天然ガスのために年間3兆円も支払が加算されました。株が上がっているのに金利も下がる。
うまく説明のしようがない。
こんな傷の沢山ある国の株価が、約3ヶ月で世界をリードするのはようになるとは過去にあったかどうか先例が見つからない。

さて今後の為替はどうなるか？上記のように日米の経済背景は日本よりアメリカの方が良い。
つまり、通貨は円安が今後も続くでしょう。