Ａ；2006年5月8日に韓国政府が発表した出生率では、去年の出生率1.16から更に低下して、1.08になりました。この数字は04年度世界平均の2.6や、OECD（先進国）の平均1.57と比較しても低いことが良く分かります。最も低い地域は香港の0.95だそうですが2.1を下回ると人口が減少するといわれる中で、1.08の低さは大きな問題となってきます。
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主要国の出生率
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米国（03年）
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2.07
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フランス（04年）
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1.9
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英国（04年）
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1.74
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ドイツ（04年）
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1.37
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イタリア（04年）
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1.33
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日本（05年）
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1.25
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韓国（05年）
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1.08
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先ず少子化の原因としては、韓国では晩婚化がすすんでおり、また結婚しない女性も増加しており、更に価値観の変化や経済的な理由で子供を持たない夫婦が増えている為といわれています。
韓国政府はこの状態が進めば、現在の経済成長率5％が将来的には1％台に落ちてくると予測し、また高齢者の扶助負担も現在の6倍に膨らんでくると試算しています。
そこで、韓国政府が6月7日発表した総合的な少子高齢化対策案はわが国にとっても、大変参考になるものです。
① 保育費の支援
現在保育費の支援対象は低所得者層が中心になっていますが、これを中所得者層にまで拡大させ、これによって対象年齢の子供の8割が支援を受けられるようになるそうです。
② 公立保育施設の増加
現在の2倍弱の2,700ヶ所まで施設を増やす。
③ 育児休暇
育児休暇の対象年齢を現在の1歳未満から3歳未満までに引き上げる。
④ 養子縁組制度
韓国の国情によるのでしょうが、養子制度を活性化して18歳未満の養子には政府が月10万ウォンを支給する。
他の国で参考になるのはフランスで、手厚い児童手当で出生率が1.9台まで上昇しました。フランスは、7月から第3子が生まれた時の育児休業手当てを大幅に増やす計画少子化対策を更に進めようとしています。
（参考：日経’05/8/25,'06/5/9,’06/6/8）
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