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| 122（相続）資産総額を把握後、資産の配分を変更し、相続対策を立案。（2/2） |
| Ｑ；相続対策の進め方 |
Ａ；
貴方と妻の分を合わせた家族としての、資産の合計が1/2で出来ました。
資産は金融資産、不動産、自社株、保険となっています。
1. 金融資産
既に貴方のリスクに対する許容度はわかっています。
このシュミレーションを始める際に、次のような質問をして回答を得ています。
1）年齢、金融資産総額、投資割合の比率、投資期間、運用に関する考え方（元本の安定性と値上が りのバランス）
2）仮に投資期間を10年とし、4つのリターンとリスク(ブレ）からどれを選ぶか
3）100万円で購入した投資信託が3ヶ月で80万円に下落した時、どうするか？
などに答えて頂きました。
その回答により、リスク許容度が安定〜積極までの5段階の分類され、以後貴方への提案の基準となります。
貴方のリスク許容度が仮に5段階の内中間の標準型とした場合は、標準型のモデルポートフォーリオに貴方の資産配分を修正して行きます。
例えば、全て預金か国内国債だけに方には、株式や海外の債券・株式への分散をお進めし、一方信用取引やＦＸなど変動色が強い資産運用を多く扱っている方には安定性への修正を提案すると言うことになりましょう。
2. 不動産
賃貸物件を建築して土地の相続評価を約21％下落させる空き地対策や、定期借地権に基づく賃貸物件の建築。その他多種の運用の検討や交換を検討します。
3. 保険
老後の生活費を計算し、そこから年金と保有金融資産を差し引き、不足が出ればそれが生命保険の額となります。
必要保障額と現在の保険の乖離と修正を提案します。
4. 自社株評価
同族会社かどうか、事業規模と社員数などでで大〜小と分類されます。
評価は原則的評価としては、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式の三つ。特例的評価方法としては、配当還元方式があります。
自社がどれに該当するかを事前に把握しましょう。
しかし、対策は複雑ですから、税理士など専門職に相談して下さい。
5. 相続対策
1〜4を実行するとして、最後は相続人の決定です。
それは遺言により、貴方の意思を表示しますが、事前に相続人に明示した方が争いを残さない為にも良いとされています。
以上の進展に基ずく、貴方のご相談をお受けします。
専用ソフトを使用して、上記の分析・提案を致します。
お問い合わせは下記に。
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