| 11（0620金融） |
Ｑ；3月21日に日銀が5年ぶりに量的緩和策を解除しましたが、今後の物価や金利市場の見通しは？
（５９歳 サンデー毎日君） |
Ａ；量的緩和措置とは2001年3月に日銀が世の中のお金の流通量を増やしてデフレを防ぐ為に取った金融政策です。1990年年末の日経平均株価は38,915円でしたが、その時加熱した景気を冷やす為に日銀が取った政策がお金の量を減らす総量規制策でした。
それ以来、日本の経済は低迷を続け、’03年4月には7,607円まで下がりました。
それが最近の上場企業の３年連続最高利益を更新することや、土地も15年連続下落が東京では上昇に向いてきたこと、又失業率も下降を示し、反面物価が上昇する気配を見せてきたのです。
今回日銀は量的緩和策を解除しましたが、今後の課題はほぼゼロにしてきた金利政策をいつ転換するか、又その結果家計にはどういう影響が出るかを注目しておく必要があります。
ゼロ金利政策は物価上昇率が1％以上になると転換すると言われていますので、時期は夏から秋にかけて実施するものと予想されます。
家計に及ぼす影響としては、先ず民間金融機関の預金金利が若干ですが、上昇しました。
また、住宅ローンや他の貸し出し金利も上昇してきました。
金利が上昇すると予想する過程では、長期の低金利債券は売られて価値を下げて来ますから、早めに短期の債券に買換えです。また、住宅ローンで変動金利を借りている人は出来るだけ長期の固定金利に借り替えることを検討した方が良いでしょう。
又、株式市場では金利上に伴い、株価は徐々に上昇していくものと見られます。
よって、優良株の長期保有することをお勧めします。
しかし、経済は原油情勢や、米国の成長率とFF金利の動向、更に中国やインドなどBrics諸国の動向に左右されますから、絶えずニュースに注目して自己資金運用に悪い影響が出ないよう心配りが必要です。
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