菅さんという人は対応までしっかり考えた上で状況を発表する人ではないようです。昨年年末でも｢日本はデフレです。｣と言い、対策もないままそれで発表終り。
どうも心配毎を早めに発表しておいて、｢先に話をしたように｣と言うやり方をする人のようです。
先を見通せる人なら、必ず対策をセットで発表すべきものです。
さて、中国がバブルなのは財務大臣でなくても分かるでしょう。2008年、2009年は10％を割ったものの大半が10％以上をここ10年続けて来ていれば、何処かで息切れをするでしょう。
昨年はいち早く4兆元（約54兆円）の景気刺激策を出し、世界の不況の中で最も早く上昇傾向を築きました。世界はその動きの恩恵を受けたと言って良いでしょう。
中国の不動産も未だに上昇しています。日経’10.1.26付1面ではマンション価格が昨年5月は1ｍ２当たり9000元(11万9000円）。それから8ヶ月経ったら1万5000元に跳ね上がったとのこと。
中国当局はそうしたことを先刻ご承知で、市中銀行の預金準備率を1年7ヶ月ぶりに引き上げました。しかし生産過剰業種や不動産へ資金流入が続くと資産バブルの懸念もしています。
今後の問題は、元の通貨切り上げに何時動くのかが注目です。
本年4～6月頃と見られます。
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