JPX400 銘柄入れ替え　34社を採用　8/31から

(2016/8/22)

東京証券取引所はJPX日経インデックス400の構成銘柄を毎年８月に見直しているが、今年は３３銘柄を除外し、３４銘柄を採用する。

８月３１日から適用する。

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日経新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所の３社は、共同で運営する「JPX日経インデックス400の」の銘柄を毎年８月に見直

しているが、今年は３３銘柄を除外し、３４銘柄を採用することになった。

採用基準は下記の通りだが、特に自己資本利益率（ROE)の向上に注目している。

自己資本利益率とは、株主資本（払込資本金と内部留保金の合計）に対する当期利益の比率のことで、株主の投資額に対してどれだけ

効率的に利益を挙げたかを判断するのに用いられる指数。

入れ替えは毎年行なわれ、今回で３回目になる。

【除外銘柄】　33社

ミサワホーム、三越伊勢丹HD、トヨタ紡績、日本合成化学、ロート製薬、持田製薬、みらかHD、フジ・メディア・HD,　昭和シェル、

三井金属、アサヒHD,　ユニプレス、千代田化工、ユニバーサルエンターテイメント、セガミHD、ワコム、アンリツ、東海理化電機、

三井造船、三菱自動車、エクセディ―、日本精機、エイベックスグループHD、AOKIHD,　クレディセゾン、西日本シティ銀行、常陽銀行

十六銀行、伊予銀行、京葉銀行、アコム、近鉄エクスプレス、ベネッセHD

【採用銘柄】　34社

日本水産、東急建設、熊谷組、前田道路、九電工、江崎グリコ、いちごグループHD,　ディップ、ぐるなび、クリエイトSDHD、クスリのアオキ、

コロプラ、三菱瓦斯化学、住友大阪セメント、DMG森精機、ダイフク、竹内製作所、ルネサスエレクトロニクス、エレコム、FMG,　全国保証

東京TYFG、九州FG、日清工業、ノジマ、島津製作所、SCREENHD,　朝日インテック、阪和興業、オリエントコーポレーション、日本航空

中風電力、東北電力、東邦瓦斯

【選定基準】
以下の手順及び基準に従い、銘柄選定を行います。

1. 定量的な指標によるスコアリング
   （1）により選定した1000銘柄に対して、以下の各3項目にかかる順位に応じたスコアを付与します（1位：1000点～1000位：1点）。その後、各3項目のウェイトを加味した合計点によって総合スコア付けを行います。（ROEと営業利益はスコア付けに際しての取扱いあり）
   ・3年平均ROE：40%
   ・3年累積営業利益：40%
   ・選定基準日時点における時価総額：20%

1. 定性的な要素による加点
   （2）のスコア付けの後、以下の3項目を勘案してスコアの加点を行います。
   この加点は、(2)の定量的な指標によるスコアリングに対する補完的な位置づけです※。
   ・独立した社外取締役の選任（2人以上）
   ・IFRS採用（ピュアIFRSを想定）または採用を決定。
   ・決算情報英文資料のTDnet（英文資料配信サービス）を通じた開示
   ※(2)の総合スコアのみによって選定を行った場合との差異が最大でも10銘柄程度となるような加点規模です。

1. 構成銘柄の決定
   （3）の加点の後、スコアが高い順に400銘柄を選定し、構成銘柄とします。

（了）

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本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合があります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

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 商号等　　　コバヤシ　アセットマネージメント

所長　小林　治行

投資助言業　関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会　　一般社団法人　日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。