AIの巨人、GAFA

AIの巨人、GAFA

(2019.10.28)

 ⇒ GAFA4社の株式時価総額は約300億ドルで、東証の時価総額の約半分に当たる

⇒ その進歩はすざましく、量子コンピューターや自動運転など果てしない

 

パソコンやスマホを使っている人で、GAFA製品を使ったことがないという人はいないだろう。

その製品分野は果てしなく進化し、今や自動車の自動運転や、量子コンピューターなどこの先どこまで行くのか

未知の世界だ。量子コンピューターは現在のスーパーコンピューターが1万年かかる計算をたった3分20秒で

仕上げるという。

自動運転でも、旧来の自動車産業の枠は既になく、近日中にハンドルの無い車が現れよう。

そこには、規制にとらわれないアメリカという技術革新を進める土壌がある。

日本企業としては、GAFAと戦うことはせず、その隙間・間隙を探す業態か、部品供給の役割に徹するのが今後

暫くは続きそうだ。

-----------------------------------------------

 

  1. )グーグル

検索と言えば、先ずグーグル。1998年誕生のグーグルの検索世界シェアは9割超。そこから巨大な広告収入を

生み出す。

検索以外に、スマホ向け基本ソフト「アンドロイド」や、Gmail, Google Map, Street Viewなどは毎日使って

いる人も多いはず。

量子コンピューターや、自動運転でも先進的技術を見せている。

 

2)アップル

2007年発売の「iPhone」。世界で年間1.5億台超が売れ、世界のアップルスマホ台数のシェアは10数%だが、

世界スマホ市場における利益シェアーはアップルが8割近くを占める。

iPhoneの販売台数は足踏み状態になっているが、アプリでのサービス部門の売り上げが伸びている。アップル

ウォッチも順調。

 

3)フェイスブック

SNSの巨人。フェイスブックは実名登録を原則とするので、集まるデータの質が高いとされる。傘下に

YouTube、Twitter, 「インスタグラム」などを持っている。

 

4)アマゾン

世界最大のネット小売り業。その営業力は巨大で、米国の有名デパートもアマゾンの影響を受け、店舗縮小の

動きも出ている。ドローン配送や自動音声のアレクサなど積極展開をしている。

 

週間東洋経済の「米国会社四季報」2019年春夏号をもとに、2014年からの業績を纏めてみた。

マッキントッシュのPCやiPodで既に業容を構えているアップル以外の3社の年次ごとの売上伸び率は驚異的だ。

こうしたロケット伸長に対抗できるだけの企業は稀有だ。

日本の産業界のリーダーもこのAIの巨人に正面から対抗することはせず、別のフィールドで市場模索するとか、

周辺産業で業態を絞るとかするしかないようだ。つまり、「GAFAといかに戦うか、戦わないか」の選択を

迫られるが、戦うというにはGAFAの隙間・間隙を狙うしかないように思える。

 

GA業績

FA業績

(資料:週間東洋経済「米国会社四季報」2019年春夏号をもとに筆者作成)

 

(了)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

© 2019 小林治行(コバヤシ アセットマネージメント)

本情報は当所の業務内容に掛かる投資情報の提供であり、記載されている情報は、予告なく内容を変更する場合が

あります。

投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。

【金融商品取引法第37条(広告等の規制)に掛かる留意事項】

 商号等   小林 治行 (コバヤシ アセットマネージメント)

所長 小林 治行

投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

加入協会  一般社団法人 日本投資顧問業協会

手数料等

投資助言の契約の前には、「投資顧問契約の契約締結前交付書面」を良くお読み頂き、ご納得のうえご契約頂きます。

報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

 

▲このページのTOPへ