コバヤシアセットマネージメント > K-amジャーナル > 長期・積立・分散投資 つみたてNISAの活用（2）
(2019.3.22)
⇒ 162本を選考基準（期間、純資産額、販売手数料、信託報酬）を設け29本に絞り込み
⇒ 更に第2次選考基準としてリターン、シャープレシオの高い物を選別
⇒ つみたてNISAは株式主体であるので、別途債券の取り込みが必要
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前回はつみたてNISAの概要を纏めた。
今回は具体的に運用の選択を研修して見たい。
昨年10月末現在の「つみたてNISA」本数は162本。その内容は以下（表1）のようであった。
（表1）
1. 選考基準（1次）
この中から、選別する基準を設けた。この基準は今回だけ有効とする基準であり、時期が違えば又やり直す必要があるもの。
データはモーニングスターのつみたてNISAの2019.3.19現在の物を使用し、当事務所で編集・作成した。
つみたてNISAの対象商品については、金融庁で公募株式投資信託の場合の基準は以下の要件をすべて満たすものと
している。
『長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（対象商品についてはこちら）
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
上記要件をクリアして選別された162本だが、選択するために選考基準を設ける必要があり、1次基準として下記5種類を設けた。
1. 「運用期間」： 2年超
2. 「純資産額」： 100億円超
3. 「販売時手数料」： インデックス型 ノーロード型
4. 「販売時手数料」： インデックス型以外のもの 1.1％（税込み）未満
5. 「年間信託報酬」： インデックス型以外のもの 1.1％（税込み）未満
つみたてNISAは2018.1月から開始されたので、新規に商品開発されたものもある。しかし、運用期間としては、出来る
限り長期を見て判断したいので、その運用期間は1年・2年ものは評価外として除外した。
純資産額については、運用額が少ないと繰上げ償還のリスクもあるので、100億円超とした。しかし、繰上げ償還すると
する判断できる基準もなく、又100億円超なら安心とは言い切れない。資金の大きなものが良いと思われる。
販売時手数料は金融庁要件に基づき、0％（ノーロード）ものが多いが、アクティブ型や複合内外型にはしっかり3.24％
（税込み）として物もある。販売時手数料は販売時の1回限りではあるものの、絞り込むのためには高いものは除外する
ことにした。インデックス型以外の物は、税別1.0％までとした。
毎年の運用経費（信託報酬）はインデックス型では0％だが、複合型やアクティブ型では税別1.0％までとした。
以上5つの基準全てを満たすものを選考すると、元の本数162本が下記（表2）の29本になった。
（表2）
2. 選考基準（2次）
1次選考29本を更に絞り込む。
次の選考基準として、リターンとシャープレシオを取り入れる。
1. リターン：3年、5年、10年のそれぞれで年率9.0％以上
2. シャープレシオ：3年、5年、10年のそれぞれで各0.8以上
10年未満の物も3年、5年で基準に該当する物は残した。
その結果は次の通り。
（表3）
以上5本を選考の結果、日本株式が3本、海外株式が1本、ニッセイワールドの複合型（日本株式40％、日本債権15％、外国株式30％、
外国債券10％、短期金融資産5％）が1本と日本株式に重きをおいた配置になった。
更に選考を進める際には、日本株式30％、海外株式40％、海外債券30％が好ましいと考えるが、つみたてNISAはそもそも株式主体で
あるので、債券は別途選考する必要がある。
（注記）：データーの内容については正確性を保証できないので、飽くまで参考としてご覧ください。
又、投資に関する最終判断は、ご自身の判断と責任において行って下さい。
（了）
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投資リスクについて
1. 株式
価格変動リスク： 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
2. 債券
価格変動リスク： 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、
その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を
割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の
変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り
込むことがあります。
3. 外国株式・外国債券
為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが
あります。
4. 外貨建て証券
為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が
発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を
割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に
支障をきたし、換金ができないリスクがあります。
（流動性リスク）
5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）
投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用
リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。
このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。
6. 投資する国や地域について
カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し
た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。
戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。
