東証市場、区分見直し

（2019.6.5）

⇒　250億円基準とすると、東証1部の3割が降格

⇒　時価総額上位1000社の中で2部、新興市場の銘柄40社

⇒　時価総額下位500社の中には東証1部が25社、35億円以下

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東証には1部、2部、マザーズ、ジャスダック（スタンダード、グロース）、TokyoProMarketの6つの市場がある。

現在東証1部に上場している銘柄は約2170社。他に2部が493社、ジャスダックが725社、マザーズが275社。

「東証1部は日本を代表する有力銘柄で構成される・・・」、という一般認識とは少し実態は異なる。

時価総額で見ると、時価総額20兆円のトヨタと、17億円の企業が混在することにより、1部のブランド力が低下して

いるとの批判がある。

海外で見ると、米ナスダックの最上位市場「グローバルセレクト」は1400社、英国ロンドンの「プレミアム」は

約500社で、東証1部の企業数の多さが目立つ。

そもそも、東証1部がこれ程企業数が多くなった原因は、上場基準の変更にある。

元々は時価総額500億円以上としているが、これを途中から250億円に下げ、更に2002年時価総額40億円以上になると

2部とマザーズから1部に鞍替えできる制度を作った。当時、競業していた大阪証券取引所がジャスダックを運営していて、

新興市場の取り込み争いをしていた。その後2013年には東証と大証が経営統合したことでジャスダックとマザーズが並立

することになった。

昨年10月上場基準を見直す有識者会議を設置。これまで検討をして来たが、本則通り500億円案か250億円が降格ラインと

して話し合われたようだ。

仮に500億円とすると約50％が、250億円とすると約25％が降格することになる。

残留組は、更にトップ集団という信用に預かる恩恵に浴することが出来るが、降格組にとっては新人採用、販路拡大、

金融面でも厳しさが出る事が予想され、残留に向けた経営に拍車が掛かりそうだ。

こうした選別は時間が掛ることが予想され、今後数年掛かるものと思われる。

今回の見直しで、これまで2部又は新興市場にあって存在間のある企業も上位市場に鞍替えもあり得る。

時価総額上位1000社中、東証1部以外の銘柄は次の通り。（資料：Yahooファイナンス　2019.6.5現在）

次に時価総額下位のランキングで東証1部の銘柄は500社の中で下記の通り。（資料：Yahooファイナンス　2019.6.5現在）

これを見るとやはり、20兆円と17億円の同居は1部の存在感を揺るがしかねない。

更に問題は地方銀行の信用不安を起こさせない事。

日経新聞によれば250億円以下の地方銀行は18行あり、信用維持のための統合等の手段をするなど、何らかの

対応策が必要だ。

個人的意見としては、本則通り500億円としてプレミアム性を発揮してもらいたい。

（注）このランキングは本日現在の時価総額の順位に基ずきリストアップしたもので、株価変更により、

順位、時価総額は変動します。

（了）

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また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

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株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

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債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

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