時価総額　1兆円超企業は投資対象か

（2017/5/15）

日本の上場企業の中で時価総額1兆円以上の企業は、何社あるか？　答え：5月15日現在、126社。

今回は去る5月10日付、当K-amジャーナルで取り上げたアメリカの時価総額ランキングトップ・ファイブとの関連で

日本企業の実態を調べてみた。（資料：Yahoo ファイナンス）

5月15日の日経225(225社）の株価収益率（PER)は14.9倍。しかし今回の1兆円超企業（126社）時価総額のPERの平均は

21.1倍（利益未発表と赤字企業除く）。東証2部のシャープを除き1兆円超グループの時価総額合計は359.4兆円、これを

東証1部上場企業2017社の時価総額593.9兆円における比率で割ると、60.5％となる。企業数で6.2％の企業群が60.5％を

支えている。つまり日本企業の成長性戦略の一翼がここに表れて見て取れる。

1兆円超企業を投資対象として見てみる。

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株価収益率（PER)とは、会社の利益と株価の関係を表していて割高・割安性を測るために活用する手法。

計算式は：　PER＝株価÷一株当たりの利益（EPS)で表し、倍数で表す。

一般的にはPERの平均や、業界平均、その会社の過去の数値との比較などで、割高とか割安とかいう。どれ程度のPERが

適当かについての基準はない。

現在当該企業発表の最新連結利益予想を基に、本日5月15現在の終値を基に1兆円企業のPERを算出してみると、1兆円超

グループのPERは日経225より約6ポイント高いことが分かった。

PERが20倍ということは、1株当たりの利益が今のまま20年継続すると、購入時に支払った金が回収されるということ

なる。（「証券投資の基礎」野村證券投資情報部編）

そこで126社のランキングを作成するのだか、赤字の会社は日本郵政と東芝の2社。他に利益見通しを発表していない

企業が16社ある。そこでこの18社を除きランキングを作成して見た。

PERの高い企業トップ20社：

こうした高PER企業の特徴は人気先行型であること。平均21倍のところでこうした高PERを出すというのは

インカムゲイン（配当金）より、キャピタゲイン（値上がり）狙いによる株高となっている。人気過熱と見て

過去3年ほどの財務諸表を調べなおす必要がある。勿論PERが高いからと言って、買わない方が良いと言う訳ではない。

人気が高いのはそれなりの理由がある。例えば、新技術とか、世界中で圧倒的なシェアーを誇る製品を持っているとか、

好業績企業をM&Aしたとか。将来性に明るい材料を持っていると思いわれる。

日本の経済の牽引役であることは間違いない。

次に低PER企業20社の企業。

PERが低いのはやはり業績に不安材料があるからだ。例えば円高が進むリスク、資源安のリスク、トランプ新大統領

登場により自動車のように貿易交渉が持ち出されるケースなど、将来性に不安定さを持つ。

一般的にはPERが安いということは割安ということだ。こうした中から、長期的（7～10年）銘柄を探し出し投資をしたら

良いだろう。但し、投資を決めるのは、PERだけではない。過去の業績、これからの利益見通し、経営者のスタンス等チェック

ポイントは沢山ある。

尚、126社の上記以外の銘柄に関して知りたい方は、「お問い合わせ」からお尋ねください。

無料でお答え致します。

（了）

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投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク：　株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク：　債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに　関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク：外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク：投資対象が外貨建て証券（例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券）では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

（流動性リスク）

5. 投資信託（上場投資信託＝ETFを含む）

投資信託は、その投資信託が投資としている資産（例えば株式、債券、商品等）により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク：投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。