投資信託 アクティブはインデックスに勝てない

投資信託 アクティブはインデックスに勝てない

(2016/12/8)

 

12月4日の日経ヴェリタスによると、日本と米国の投資信託の信託報酬は2015年で、日本1.42%に対し、米国は0.68%

日本は米国の倍のコストを支払っている訳だ。

投資信託協会によると、日本の投資信託の公募型は、16年10月現在、約89兆6000億円、約6,000本

一方、世界の投資信託の規模で見ると、米国が1,863兆円とダントツ世界の52%のシェアーを占める(*1)。

つまり米国は日本の21.8倍の規模だ。日本の投資信託は新商品が売れる傾向があり、本数が増える割に

金額が増えていない。日本の投資信託を少し、俯瞰して見る。

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1 投資信託のコストとボリューム

投資信託のコストには、1)購入時の販売手数料、2)保有期間中支払う信託報酬、3)換金時に支払う信託財産留保金の

3種類があるが、今は1)と3)の無いものも多くなっている。

上記日米の比較は、2)を比較したもの。本数比較でも、日米の差はそれほど大きくはない。しかし、総額が21倍もちがうと

いうことは、日本は単価が小さいものを回転しているということになる。日本証券経済研究所のデータによれば、投資信託の

保有期間は日本 2.6年、米国  4.6年だそうだ。当然単価も違うと予想される。

 

2)分野別運用益

日本投資信託協会では、公募型投資信託を分類している。

大きく、1)国内株式型、2)国際株式型、3)バランス型、4)インデックス型、5)ファンド・オブ・ファンズ型だ。

11月時点で、直近24ヶ月を基準として、トップ10を選び出し、その6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月の平均を取って比較を

して見たのが下記のグラフだ。(*2)

 

%e6%8a%95%e4%bf%a11611

これによると、バランス型、インデックス型共にリターンは他に比べて良い結果は出ていない

しかし、ほかの株式型もトランプ人気で上昇期にあるから、こうした結果が出ているのに過ぎないことを心して置く必要がある。

投資信託は長期保有が有利であることは、上記グラフでも見て取れる。

 

3) アクティブ型とインデックス型

モーニングスターの朝倉智也氏によれば、手間のかかるアクティブ型のコストは平均1.48%、それに対しインデックス型は

0.62%となっているとのこと。更に販売時手数料がアクティブ型の手数料0(ノーロードと言う)はほとんどないが、

インデックス型の手数料0は数多くあるとのこと。コスト面から両者の比較はインデックス型に有利である。

 

更に、ファンドマネージャーが知力を尽くして運用しているであろうアクティブ型と、トピックスやS&P500などの指標に

リンクしたインデックスと比較した時、運用成績は2015年で、95%以上がインデックス型の勝ちとの事。(ファイナンシャル・

タイムズの記事による)。

コストを重視しつつ、長期戦略で運用しよう。

 

(*1)H28.5.12 日本証券経済研究所 杉田浩司氏の論文より)

(*2)MPIスタイラスを使用して抽出

(*3)ダイヤモンド社 朝倉智也著「投資信託選びで一番知りたいこと」(2013年9月発行)

 

(了)

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 商号等   コバヤシ アセットマネージメント

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投資助言業 関東財務局長〈金商〉第2841号

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報酬等は「投資顧問契約の契約締結前交付書面」又は、ホームページの投資助言業のページをよくご覧ください。

 

投資リスクについて

1. 株式

価格変動リスク: 株価の変動により投資元本を割り込むことがあります。

また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変動等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

2. 債券

価格変動リスク: 債券の価格は、金利変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。

また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、

その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を

割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の

変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り

込むことがあります。

3. 外国株式・外国債券

為替変動リスク:外国株式や外国債券等の外貨建て金融商品では、為替の変動により投資元本を割り込むことが

あります。

4. 外貨建て証券

為替変動リスク:投資対象が外貨建て証券(例えば海外市場に上場にしている株式、外国政府・公的機関・企業等が

発行する債券)では、前述の株式、債券のリスクに加え、為替の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

例えば、売却・契約時に投資時期よりも、円安・円高で手元に戻る円貨の額が変わり、円高の場合には投資元本を

割り込むことがあります。また発行した国や地域、適用する通貨発行国の経済状況や政治状況の変化等により売買に

支障をきたし、換金ができないリスクがあります。

(流動性リスク)

5. 投資信託(上場投資信託=ETFを含む)

投資信託は、その投資信託が投資としている資産(例えば株式、債券、商品等)により、価格変動リスク、信用

リスク、流動性リスク、為替変動制リスクを内包しています。

このため、投資元本を割り込んだり、換金ができなかったり、その全額を失う事があります。

6. 投資する国や地域について

カントリーリスク:投資した国や地域により、その国や地域の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱などで投資し

た資金のすべて、又は一部が回収できないことがあります。

戦争や内乱、経済危機がある又は予見される国や地域に投資することは各リスクが極めて高くなります。

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