住宅取得資金非課税枠の増額は延期　消費増税見送りで

（2016/7/26）

政府与党は消費税１０％への増税延期に対応する為に、関連法の調整に入った。

贈与関連では、「住宅取得等資金の贈与の非課税」が対象になる。「住宅取得等資金の贈与の非課税」とは、父母や祖父母など直系

尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の費用に充てるための資金を取得した場合に

現行最大1200万円までを、贈与税の非課税とすることのできる制度だ。

政府は、消費税を１７年４月から１０％に引き上げる前提で、今年の通常国会でいくつかの税制改正の法案整備を終えた。

その法案では1200万円を、１６年１０月～１７年９月に3000万円に引き上げることになっている。

しかし、その前提が崩れたので、予定通り改正するか、時機を遅らせるかの議論をする必要が出て来た。

現行1200万円は、２年半は当面維持になりそうだ。

（了）