| 確定拠出年金の概要 |
〔資料：近代セールス社） |
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企業型 |
個人型 |
| 設立 |
労使合意により「企業型年金規約」を決め、厚生労働大臣の承認をうける |
個人が国民年金基金連合会に加入申請 |
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| 加入等 |
企業の従業員（60歳未満）
①厚生年金保険の被保険者
②私立学校教職員共済制度の加入者
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・自営業者など（第1号被保険者）
・企業年金のない記号の従業員、60歳未満の厚生年金保険の被保険者 |
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＊公務員、専業主婦（第3号被保険者）は対象外 |
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掛 金
拠出限度額 |
企業拠出のみ
・企業年金なし 年55.2万円 |
個人拠出のみ
・自営業者 年81.6万円 |
| （月4.6万円） |
（月6.8万円） |
| ・企業年金あり 年27.6万円 |
（国民年金基金の掛金や付加保険料を控除） |
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（月2.3万円） |
・企業の従業員 年21.6万円 |
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（月1.8万円） |
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| 給付 |
支給開始 原則60歳から（70歳までに受給開始） |
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老齢給付金 （年金・一時金）、傷害給付金（年金・一時金）、死亡一時金（当分の間、脱退一時金も請求可能 |
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| 資産管理 |
企業が外部の資産管理機関（信託・生保・農協蓮・厚生基金）に委託 |
国民年金基金連合会が金融機関に資産管理事務を委託 |
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| 運用 |
企業が運営管理機関を選択 |
個人が運営管理機関を選択 |
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＊運営管理機関は法人であれば登録できる
（個人ごとの記録管理、運用商品の提示、運用商品尾情報提供、運用指図の取り纏めなど） |
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| 運用の流れ |
・運営管理機関が3つ以上の運用商品（預貯金、債券、株式、投資信託、保険など〔元本保証を含む〕）を提示 |
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・加入者が運用商品を選択。3ヶ月に1回以上預け替えが可能 |
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| 税務措置 |
・拠出時 企業拠出は損金算入 個人拠出は所得控除
・運用時 特別法人税（平成23年3月まで凍結）
・給付時 年金は公的年金等控除の対象、退職時の一時金は退職所得控除の対象 |
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